イーサリアム回復の本質──DeFi規制緩和とオンチェーン強化が重なる構造変化
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◆ショート動画
・SECのDeFi関連声明が規制リスク後退を示唆し、ETHに構造的追い風
・ETF流入・アクティブアドレス増加・機関買いが同時進行
・価格上昇は短期ではなく「需要回復＋制度変化」の複合要因
◆本文
2026年4月中旬、イーサリアム市場は単なる価格反発を超えた構造的な強気局面に入りつつある。直近ではETH価格が24時間で約8〜9%上昇し、ビットコインをアウトパフォームする形で市場を牽引したが、その背景には「規制」「資金」「ネットワーク」の3要素が同時に好転している点が重要である。
まず最も注目すべきは、4月13日に米SECスタッフが発表したDeFiに関する声明である。この声明は、DeFiフロントエンドやウォレットUIなどの「ユーザーインターフェース」が一定条件を満たす場合、ブローカーディーラー登録なしでの運営に“異議を唱えない”という立場を示したものである。
具体的には、①カストディを持たない、②投資助言を行わない、③注文執行に関与しない、④中立的な手数料構造、⑤裁量を持たない、などの条件が示されている。
重要なのは、これは単なる規制緩和ではなく、「DeFiは中立的な技術レイヤーとして成立し得る」という方向性が初めて明確に示された点にある。
これはDeFiの中心であるイーサリアムネットワークにとって、長期的な制度的追い風であり、リスクプレミアムの低下を意味する。
実際、オンチェーンデータもこの構造変化を裏付けている。
添付のアクティブアドレスを見ると、2026年に入り明確な増加トレンドが発生しており、特に直近ではスパイク的な上昇が確認される。これはネットワーク利用の回復を示す典型的な初動シグナルである。
さらにCoinbase Premium Gapの推移を見ると、長期間マイナス圏にあった指標が徐々に改善しつつあり、米国主体の需要回復の兆しが確認できる。これは機関投資家の資金流入と整合的である。
加えて、ETHスポットETFには直近で3日連続の純流入が発生し、週次ベースでも年初来最高水準の資金が流入している。
これは単なる短期トレードではなく、ポートフォリオレベルでのETH組み入れが進んでいることを示唆する。
さらに企業レベルでも大口保有が拡大しており、米企業のBitmineが約487万5,000ETH（総供給量の約4%超）を保有し、直近1週間でも約7万ETHを追加取得している。
このような「企業による蓄積」は、ビットコインで見られたストラテジー型の資産戦略がETHにも波及していることを意味する。
今回のETH上昇は、従来のレバレッジ主導の短期反発ではなく、「市場構造の転換点」と捉えるべき局面である。特にSECの声明によりDeFiが金融インフラとして制度的に認識され始めたことは大きく、規制リスクの低下が評価され始めている。加えて、ETFを通じた資金流入は継続性のある需要を生み、ビットコイン同様にETHにも「ストック型需給」が形成されつつある。
さらに、オンチェーン活動の回復と企業による大口蓄積が同時に進行している点は、「利用」と「資産」という二重の需要が重なり始めたことを示す。短期的な調整余地はあるものの、構造的には強気バイアスへの移行が進んでおり、重要なのは「なぜ上がったか」ではなく「何が変わり始めたか」である。
◆オンチェーン指標の見方として
①アクティブアドレス（イーサリアム）
イーサリアムのアクティブアドレスは、一定期間内にETHやトークンの送受信を行ったユニークなウォレット数を示す指標である。この増加は、DeFiやNFT、L2利用を含めたネットワーク全体の実需拡大を意味する。特にETHでは価格より先に活動量が回復する傾向があり、トレンド転換の初動として機能しやすい。直近のような急増は、ユーザー回帰と資金流入が同時に進んでいることを示唆する重要なシグナルである。
②Coinbase Premium Gap（イーサリアム）
イーサリアムのCoinbase Premium Gapは、Coinbaseと海外取引所間のETH価格差から米国主体の需給を測る指標である。プラス圏への転換は、米国の機関投資家や大口によるETH買いが強まっていることを示唆する。特にETHの場合、ETFや資産運用需要と連動しやすく、資金の質を測る上で重要な指標となる。マイナス圏からの改善やプラス定着は、強気トレンドへの移行や持続性を裏付けるシグナルとなる。
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